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財務省「マネロン対応高度化官民協議会」第2回目会合に出席しました。

2020年10月6日火曜日13時〜、財務省主催にて「マネロン対応高度化官民協議会」(以下、「官民協議会」という。)の第2回会合が開催されました。

コロナ禍での開催で、オンラインによる参加者も多く、前回とはやや雰囲気の異なる中で行われました。(参加者120余名)。

今回参集したメンバーは、私ども全国両替商防犯連絡会JESCのほか、日本弁護士連合会、日本貸金業協会、日本百貨店協会等昨年参加メンバーに加え、全銀協、地銀協、全信協等金融機関の代表団体及び各地銀、信金、信組の参考が見られ、規模及び業態の拡大が見られました。

配布資料については改めてお知らせします。議題は次のようです。
1. 「FATF対日相互審査の現状」
2. 「最近の疑わしい取引の届出状況及びML/TFに関わる犯罪の動向」
3. 「テロ資金供与に関する国連安保理決議2462号の紹介(各部門(FI, NPO, DNFBPs等)とのパートナーシップ・協働が求められている事項について)」
4. 金融セクターの取組紹介「RBAによるAML/CFT、STRの対応」
5. 民間業界団体の取組紹介「STR提出における判断基準・具体的事例を含むAML/CFTの取組み」


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